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国税当局、鳩山氏に1億3000万円還付


 コメントいただきありがとうございました。



 アタシの立場は国税当局の恣意性を糾弾するものです。


 公正さを欠いている。

 それを政治も看過している。共犯関係です。


 すなわち、権力を飼い慣らし、国民には奴隷的にタカらせるのが国税ということです。



 当時、鳩山は追徴がろくにされずキョトンとしていたことでしょう。


 それこそ「鳩が豆鉄砲」というように(笑)。




おそまつ♪






 ともかく、使途不明金を隠蔽すれば4割の追徴です。


 鳩山由紀夫は贈与について追徴分を払ったに過ぎません。重加算もない。




 鳩山由紀夫に対する税務調査と申告漏れはあくまで7年間の話です。


 つまりそれ以上の期間、長年にわたる十年、二十年、あるいはもしかしたらそれ以上の期間の毎月の1500万円の贈与については調べもされなかったということです。



 また、なぜこれまで鳩山家に税務調査が行われることがなかったかも国税は一切説明をしていません。


 鳩山の資金についての告発はこれまで何度もされてきたからです。

 政治家ですから当然のことです。



 では「情報の提供」があったのに国税はなぜやらなかったのか。


 「それを第三者に知らせる義務はない。」、それが国税の主張する「徴税権」です(笑)。



 これは「目こぼしをしていた」と言われても仕方がないことです。



 この資金は、実母の保有していた大量のブリヂストン株の配当が原資です。

 配当は株を保有している限り支払われます。


 かつて株が下がった時、弟の鳩山邦男が無邪気にマスコミに「数十億ってカネがなくなっちゃったw」なんて言いましたが、鳩山由紀夫は「よけいなことを」と、苦笑いしてたものでした。



 つまり彼は自分のカネのことはよく承知しており、税を払ってないことさえ知っていたのです。


 彼は悪人なんでしょうか? 裏金を作って幼女を買っていた?


 いや、みなが税金のことなどバレなきゃいい、そう思っているということです。

 それが普通の考えだということです。


 確定申告をボイコットしようが記載漏れをしようが、岸田をはじめ自民党の裏金と同じ、しらばっくれていればいい。



 ウクへの使い道の定かでない支援金、ワクの使途不明金、こんな馬鹿な税金の使われ方をしておいて税金なんかに意味などない。


 国税による税徴収は独裁状態です。税の使い道が問われるわけがありません。


 国税の徴税独裁に歯止めがない限り、税金などそんなものだということです。




 


 表題にある、払い過ぎた税金を返してくれるのが、「還付」というものですが、鳩山の脱税がこの限定された期間であったことを裏打ちするために国税は還付したのだとアタシは見ています。


 つまり「これだけの期間しか鳩山は脱税していない」、とのお墨付きを国税は与えたわけです。


 たびたび「情報提供」がありながら国税は鳩山を調べなかった。目こぼしをしていた。


 それを隠すための国税当局による偽装であったとアタシは思っています。


 また、納付すればいいってなら「脱税事件」なんてものはありません。

 鳩山を訴追すべきではなかったか。田中角栄の時とはまるで扱いが違うように思えます。



 引用した記事でも、国税は「悪質な隠蔽がなかった」などとしていますが、悪質であったから7年の時効となっていたはずで、国税の話には矛盾があります。



 この事件での国税の支離滅裂な説明と態度で分かるのはいかに税金というものがいいかげんであるかということです。


 そして納税者の権利が保障などされていないということ、それを見るのに格好のモデルケースだとアタシは思うのです。




 なお、付け加えれば、鳩山はたびたび国外へ出国をしています。


 この期間は当然に「時効の停止」があったはずなのですが国税はこれを取り沙汰していません。


 これは国税の不可思議な手ぬるさということで、この当時も言われたことです。







以下引用


https://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-12-26/2010122614_01_1.html



2010年12月26日(日)「しんぶん赤旗」

鳩山氏に1億3000万円還付

実母からの資金 贈与税、課税時効に


 鳩山由紀夫前首相が、実母から巨額の資金提供を受け、約6億970万円の贈与税を納付した問題で、国税当局が2002年、03年分の計約1億3000万円を鳩山氏側に還付していたことが25日、分かりました。税務調査の結果、悪質な仮装・隠蔽(いんぺい)行為がなかったと判断し、2年分は課税時効として還付したとみられます。

 鳩山氏の事務所は昨年12月、実母からの多額の資金提供について、02年から08年までの7年間にわたり計11億7000万円の贈与があったと申告し、約5億7500万円の贈与税を納付したと発表。その後、申告期限前だった09年分についても、今年3月に申告、3470万円を納付していました。

 実母からの月額1500万円もの資金提供は、鳩山氏の資金管理団体「友愛政経懇話会」による偽装献金事件の捜査の過程で発覚したもの。

 鳩山氏は記者会見で、「お金のことは全く承知していなかった。贈与税を免れようなどという発想自体もあり得ない」と述べ、意図的な課税逃れを否定していました。しかし、長年にわたって申告を怠った結果、本来なら納付すべき税金を免れたことになります。





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