前向きになれないのはデフレとちゃうわ

　プライマリーバランスなどもはや風前の灯でしょうかwww、コロナのドタバタ、ウクのムニャムニャ以降、とうに幻想となっているようですw（笑）。

　世界中で税金がムダにされ財政規律が失われているように見えます。

　しかし「みんなで渡れば」式に容認したのはあくまで西側だけの話。

　奴隷状態の国はやはり今でも財政規律を押し付けられている。

　このことでも世界経済のバランスが崩れることになります。

　アメリカの覇権が終焉してしまうだけではないでしょう。

　しかし、別に赤字国債を発行するのは構わないのです。

　財政規律なんてのはあくまでトレードのための指標に過ぎません。

　そのくせ、もう片方の「規律ある徴税」というのが忘れられている。

　国家は家庭の財布と同じではありません。

　国が破綻することはない。それを分かってない財務官僚たち。

　岸田の「インバウンドに呼び戻す」なんて話がありますが、国家経済は個人商店の財布じゃないのです。

　そもそも政府は、国債発行という国の借金が永遠の先延ばしや先送りではないフリをしているだけでいいのです。

　市場の信頼を維持するよう努めているフリです。

　少なくとも市場メカニズムを破壊しないという態度を見せているだけでいい。

　リズ・トラスが辞任したのもまさにそれでした。

　我が国の場合でも、日本国債が国内消化がほとんとどだからと言っても、市場消化の前提というのはやはりあります。それは国の価値を決めます。

　だから、財政規律だけではない。徴税規律も必要なのです。

　その「国の価値」というのは徴税によってなんとかできる類のものではないのです。

　プライマリーバランス云々で決まるものでもないのです。

　それは成長を担保できるということ。

　税と政府支出という「財政のバランス」と言っていい。

　国の価値が下がれば通貨が下落し、海外から安く売り買いされてしまいます。

　「円安景気」なんてものは国の経済と個人の財布を混同していたるだけの錯覚で、国内に還流した輸出代金が増えようと国が豊かになるわけではありません。

　

　それにいずれは輸出業者は相手国の要請で輸出代金を下げねばなりません。

　行き着く先は我が国の、途上国並みの「下請け化」です。

　それに結局、その輸出して入ってきた金で海外のものを買おうとすれば価値の下がった通貨で高くモノを買わねばならなくなります。

　要は国家の経済運営として財政にムダがないことが前提なのです。

　それは同時に徴税にムダがないことも意味します。

　カネは使われるべきところに使われないといけないですし、健全な税が前提です。

　しかし最近はそうではない。

　最近はまるで大盤振る舞いすることが善であるかのようにされ、ろくな計画もなくコロナ対策やウク支援が決められています。そして利権化もしています。

　そうして場当たり的な支出を放置しておきながら財務省は無計画に増税を言い立てます。

　戦略的な財政運営がないのです。

　場当たり的な支出と場当たり的な徴税（増税）ばかりです。

　財務省は税を吸い上げることしか考えてない。

　成長に伴う「自然増収、自然税収増」を見込める政策が本来だ。

　政策によって税が自然増収になる。

　それがすなわち「成長と税の増収」と言う関係です。

　しかし、ここ数十年来こんな言葉が使われたことはほとんどありません。

　もし、市場がこういうことを気にすればとたんに売り込まれてゆくでしょう。

　イギリスのように大幅な減税などと無規範を露呈したリズ・トラスは辞任に追い込まれました。

　国債シンジケート団の連中からしたら許されない逸脱だったということです。

　日本の場合は逆になりますが、増税ばかりして経済が萎縮して行くばかりなのですから、我が国に成長という果実はないことになってしまいます。

　本来なら首相は辞任モノです。

　ちなみにリズ・トラス首相は危険なほどウクライナ寄りでありました。

　グローバリストの尖兵のようにも見えました。

　彼女が辞任させられたというのは単に英国財政政策の信頼を傷つけたというだけでは説明が付かない気がしますが。

　これから、輸入インフレと同じように金利高も圧力がかかってゆきます。

　その上にウクライナに絡むロシア制裁で西側欧州にはブーメランです。

　西側欧州では極端なインフレに針が振れています。

　こうした外部環境に我が国はどう対峙したらよいのか、財務省はどう考えているのか。

　何もありません。

　彼らはそういうことは議論しないで逃げるw。

　財務省は増税しか考えず、成長軌道へ乗せることこそが急務なのに萎縮させることしかしない。

宮内庁と財務省は解体した方がいい！

　コロナ後ということで財政健全化のメッセージを出す（フリをする）というのであれば、緊急出動的に国庫の資産を売却するのが当然のやり方なはずです。

　そんな議論すら財務省の連中はしていません。

　彼らは丸抱えして常に徴税構造の肥大化しか考えてこなかった。

　コロナ騒ぎの後の現在、成長にとって増税などという愚挙はもはや許されないのです。

　ワクやその場しのぎの対応、医療関係者の利権のためにどれだけ無駄な税金が費やされたか。

　まあ、300兆円がコロナ対策に使われた、なんて話があるようですがどっからそんな話が出てきたのかw。

　アホな政治家を洗脳しようとしてもはや限界ではないか。

　官僚でありながら財務省の連中には国家観というものがありません。

　日銀にしても、ゼロ金利を通じてダメな地銀にカネを配り続け、何をズルズルと引き延ばし続けてきたのでしょうか。

　そもそも、消費税の相次ぐ増税で経済はどうなったのか。

　税の透明化、簡素化はどうなったのでしょうか。

　景気は蓋をされ続け、財務省が描いたシナリオはことごとく崩れています。

　「コロナで思わぬ消費税の税収増」などと言われましたが、インチキもいいところです。

　麻生すら首をかしげたそうですが、景気がいいわけがありませんでした。

　コロナで自粛、自宅料理や巣篭もり消費、経済が萎縮していたのですから成長はありません。

　目先の必要に使われるばかりだから消費のほとんどが大規模店舗に集中し、消費税免除業者の分がほとんど回ってしまい増税でも消費税が増収になるのは当たり前なのです。

　消費の乗数効果を消費税が吸収してしまっている疑惑もあります。

　すなわち、消費税によって成長が奪われているのです。

　それなのに「インバウンド」とは妄言もはなはだしいw。

　すでに消費税率は経済が萎縮する限界点にきている可能性があります。

　ここをピークとして消費税は落ち込んでゆくでしょう。

　企業の法人税増収にしても内部留保を取り崩しただけのことでした。パッとしない業績では市場が許してくれません。

　大企業は利益を出してみせ、そうして税金を納めた。

　株の上昇での税収もまた無理やりでした。

　そもそも株を買い上げてきたのは日銀ではなかったか。

　そこに投資した個人、その利益まで取り上げようなどとするから資本市場が歪みまくっているのです。海外投資家、ガイジンはやりたい放題ですww。

　日銀はもはや日本経済の大株主です。

　財務官僚の考える税と財政の考え方は日本の成長の脚をひっぱっているのです。

　何をどんなつもりでやっているのかまるで意味不明です。

　この上、金融課税強化なんかやったらどんなことになるのか。

　政権どころか国家への信頼などあったもんではありません。

　格差是正？

　政治的寄生虫の公明党が「自己実現」とばかりに「創価学会内部の結束」という、その動機だけでコロナ関連のばら撒きに口を出したものです。

　結果、所得に比例したコロナ補助などできなかった。

　これで富裕層へ増税なんて言語道断です。

　増税しか考えず財務省は経済をダメにしているだけ。

　タバコも増税、ビールも増税、キャピタルゲインも増税、そしてマスコミを使って「高所得者層への増税は善」と言わせるのです。

　酒の増税をやっておいて若者者がもっとアルコールを飲むようにとキャンペーンw。

　財務省はいつの間にか税金を取ることしか考えなくなった。アタオカw。

　政策による結果で自然税収増ということ。

　これが本来ではなかったか。

　未だにマスコミや言論人は消費税の逆進性やこの問題について議論をしていません。

　格差是正だの庶民だのと言いながら政治家もこれを議論しない。

　だいたい、「消費税」なんて言葉は大嘘なのです。

　こんな馬鹿な税制は他国に類例がないほどなのです。

　本来はVAT（付加価値税）というのが本来です。

　消費全般に課せられるような税金などあり得ないのです。

　国内消費で成長してゆくのですから。

　しかし、この議論は何十年も前から放置され続け、もはや触れられることすらない。

　それこそ財務省とマスコミが共謀し、呆れたことに枝野、その野党は議論放棄さえ宣言した。

　もはや全員が共犯です！

　野党など格差解消と言いながら助長することしか言わないからより悪質です。

　消費税の逆進性こそ格差の最たるものではないか。

　庶民などと国民を小馬鹿にして見当違いもはなはだしい。

　どの野党が派遣のピンハネ規制を言ったでしょう。

　どこの野党が詐欺被害保険を言い出したでしょう。

　どこがワクチンの副作用被害の補償について追求したでしょうか。

　共産党を筆頭に、常に連中は議論を政治利用してしまう。

　そして経済オンチの財務省の言うなりになって増税議論には切り込まず、取るに足りない政治資金報告書だののスキャンダル追求を未だにやっている。

　腐り切っている。

　他の官僚も同罪。

　彼らのよこしまな考えが歪みを生じさせ、財務省の暴走を許しているのです。

　例えば、金融庁は今のIPOの仕組みの不透明さを知りながら放置しています。

　それは彼らがIPOにありつける余地を残したいからでしょうか。

　マイナンバーを適用してIPOに透明性を持たせるでしょうか？

　そんなことするはずがありません。

　国家公務員はその親族も含めIPOなど一切引き受けてはいけない。

　例外なく一貫していなければならないのにこの国はいつも中途半端にしてきました。

　しかし改革とは一貫して透明性の高いものでなければなりません。

　本来そういうものです。

　結局は「気分」です（笑）。デフレが悪かったんじゃない。

　姿勢の問題なのです。

　

　例えば「暮らしの節約」とか「暮らしの智恵」というスローガンがありますが、その効用は、人の気持ちに寄与することの方が大きい。

　「断シャリ」にしても具体的な効果、どれだけスペースが広がったとかどれだけ余分なモノに気を取られなくて済むとか、そういう具体的なことより、そのスローガンが何か清々しい前向きさにつながったからウケたのではないかとアタシは思う。

　また次へ、と、前向きになれる。

　だから、実はデフレ脱却とかインフレ目標が本質的な問題ではなかったはずなのです。

　麻生はちゃんとそのことが分かっています。

　バブル崩壊後からずっと続いている国としての閉塞感、それが問題だったはずです。

　その主犯は消費税、税制ではなかったか。

　それを誰が、どの政治家が問題にしたのか！

　税によってがんじがらめになり、政府ポイントや補助金で、国民は自分で選択したり考えることなどできなくなってしまうでしょう。

　まさにそれこそグローバリスト的な狂気だと言えます。

　人から選択肢や考えることを奪うのです。

　はっ！

　「シンプルな税体系」という財務省のお題目はどこへ行った！

　まさか公明党のお題目に化けたのではないか！

　消費税があるというならタバコ税も酒税も、ガソリン税も、キャピタルゲイン課税も、不動産取引税もすべてなくすのが当然なのです。

　まるでポイントカードに消費が振り回されるように、税が前提で暮らしが後なのです。

　生活やモノづくりが、我が国の未来が、いい加減な税制によって国の行く末が破滅へと進むことになります。

　成長がなくなる。奴隷状態になる。

　国民の前向きになろうとする気持ち、それを財務省は潰して回っている。

　財務省こそ戦犯だ！　ヤツラを吊るせ！

　このテーマ。　もう少し落ち着いて掘り下げてみたいと思った。

じたまかいに

　阿炎優勝！　初優勝！　高安、三度目の正直ならず！

　大相撲九州場所も無事に終了しました。

　アタシにとっては見たいもの全てが見れた感じの場所となりました。

　色々と思うところはあります。

　反省会は明日！

おうぞどたのしみに