米中間選挙での不正と工作、全ての黒幕

　「油断ならない」と言えば、なんか、今回の米中間選挙ではトランプが推したことで共和党は票を落とした、なんて、また意味不明の印象操作がまたメディアで流れているようです。

　呆れた。

　メディアによるトランプ攻撃はまだ続いていたのです。

　トランプの推薦した候補、知事、判事らはほとんど当選。

　圧勝ではなかったか。

　いったいどんな捏造なのか（笑）。

　こういうメディアによる偏向は許されない。

　とりわけ自由主義国ではあり得ない。言語道断です。

　よく、「アメリカではメディアは党派色を打ち出すもの」なんてシタリ顔で言ってのけるのがいますが、事実の捏造や印象操作はおかしい。

　しかもそれこそ誹謗中傷、選挙妨害ではないか。

　こんなことが許されることのどこが民主主義でしょう。

　日本のマスコミもこういう米国マスコミを真似をしだしていますが、大衆操作をすることがメディアに許されるのであれば中国と同じです。

　統一教会を叩いておいて同じことをマスコミはやるつもりか。

　それこそ聖XX教新聞みたいなことになっちゃうのですが。

　アタオカw。

　どうやら共和党にも敵がいて、トランプを貶める党運営のために中間選挙の得票すら犠牲にしたようです。

　マコネルなんてのはあからさまにトランプ推しの候補の当選を妨害した。

　トランプは「あいつのせいで共和党の圧勝が果たせなかった」と噛み付いている。

　我が国ではお馴染みの事象になりましたが、保守のフリをして変なのが入り込んだりしているわけでしょうか。

　共和党内部にどんだけの抵抗勢力がいるってんでしょう。

　アメリカの分断も極まれり。

　未だにペロシ襲撃はトランプ支持者がやったなんて話を信じている人もいる。

　分断は市民にも及んでいます。

　ああ、そういう人々にとってはウクはロシアが侵攻したからいけないんでしたねw。「チカラによる実力行使は許されない」、ですよねw。

　チカラによる裏工作やクーデター、国際法の無視はいいんだw（笑）。

　大量破壊兵器はなかった！

　「嘘を突き通せば通る」なんて、どっかで聞いたような国の話ですw。

　アメリカ人と知り合う機会があると、昔ならまずどこから来たかを聞いたものです。彼らは場所を移動するものだから話のキッカケになる。

　でもこれからは違うかも知れません。

　「チミは共和党？民主党？それともトランプ派？」と聞いたらいいかも知れないww。

　要は米国はこれまで民主共和の既得勢力がずっと馴れ合ってきたわけです。

　実は政党による政策の選択など国民はできてなかった。

　すっかり騙されてた。

　外面の看板だけ代わっただけで、結局はアメリカという支配構造は変わらなかった。

　黒人は利用され格差は進んだ。

　女性の権利とかいいながら、ブリトニーがカゴの鳥で父親の奴隷だったことは何も問題とされいまま放置され続けていた。

　「堕胎権」なんて吐き気がする。

　それは対外的にも国際関係でもそうでした。

　金融を操作し独占し、ドルを使えとやってきた。

　日本では「米民主党になったから対日姿勢が厳しい」なんて話がよくありましたが、我々はそんな思い込みまでさせられてきた。

　実際はアメリカ政権は常に独善的だったというだけです。

　我が国の主張を真摯に受け止めたのはトランプ大統領ぐらいだったかも知れません。

　これまでアメリカが日本の主張を受け止めたことなんてなかった。

　安倍さんはトランプ大統領に助言をよくしていたと伝わっています。

　そのシロウトのトランプが既得勢力に斬り込んでしまったから大慌てしたプロの政治屋たち。

　そうして、なんとかしてトランプ勢力を権力から追い落とそうと、以前から疑惑のあった投票操作まで露骨に手をつけるようになった。

　「民主主義」だなんてアメ公に冗談でも言って欲しくない。

　ゼレンスキーは民主主義の擁護者だってんだから（笑）。

　まあ票を盗むというのは、きっとブッシュ息子の投票用紙の件でモメにモメた時、あれがキッカケだったでしょう。

　それまではテレビCMで市民を洗脳すればこと足りていたのです。

　しかし得票を読めばそこに矛盾が出てきます。

　異常な投票行動を指摘する人もいます。

　知事を右派にしておきながら左派が議員に当選したりしている矛盾がある。

　それも特に言動で目立つような人のところでそんな矛盾が指摘されています。

　投票行動が結果として辻褄が合ってないのです。

　ヒラリーたちがあらかじめ大量の投票用紙を用意していたなんて話もあります。民主党は日付のない期日前投票用紙を数えるように裁判所に訴えた。

　この件はFBIは調査などしていないし、既得権益を守るためにありとあらゆる勢力が結託しているとしか思えない。

　今のアメリカからは透明性や公正さという建前さえ失われている。

　それはウクの戦争を継続させることしか考えてないことで明白です。世界で紛争を作り出したことに正当性などどこにもない。

　あのペロシの電撃台湾訪問を論理的に説明できた論説をアタシは知りません。

　どの分析も首をひねるようなものばかりだった。

　中国が悪だとかロシアが悪いとか、いい悪いの問題ではない。世の中は勧善懲悪のハリウッド映画ではありません。

　ペロシの台湾訪問は中国への挑発でもあるしバランスを崩すことにつながることでした。

　これまで「ひとつの中国」なんて建前を維持し、体制は違いながらも彼らを同じ中国人とみなしてきました。そうやって中国共産党の対面をとりつくろうことで地域バランスは取れていたはずです。

　また大陸の中国人にとっては体制の違いを納得させるものにもなっていました。

　あのペロシの台湾訪問の狙いはなんだったのか。疑いしか湧いてこない。

　アメリカは中国を手の内にしたいと考えている。

　米国は中国と縁を切る話は不思議とないんだから。

　だいたい、ウィグルを問題にするならウクが問題にされるはずではないか。

　やってることは中国を取り込もうとしているだけ。

　うかうかしているとニクソンが日本の頭越しに中国を容認したようなことが起きるのではないか。

　あれで佐藤栄作が慌てて中国を訪問するハメになったような、抜け駆けのようなことをされる可能性があるのではないか。

　結局、あの訪問でペロシはウクからアジアの目を逸らしたかったのかも知れません。

　今、ASEAN会議でカンボジアに行っているバイデンは妙にインドネシアに接触しています。

　インド、インドネシアを始めほとんどのアジアはロシア叩きに参加していない。

　アメリカのやり方には疑惑さえ持たれ始めている。

　もちろん、そういうことはアメリカの覇権の弱体化を意味します。

　だからアメリカは台湾紛争をわざわざ引き起こす？

　あるかも知れません。

　そういうことを平然とやるのがアメリカという国ではなかったのかw。

　だから、米国中間選挙を他人の国の選挙だと我々は呑気に構えていていいはずはありません。

　強権的な暴走、狂気が今のアメリカを支配してるのですから。

　警戒したほうがいい。

　岸田も調子にのってクチをあわせているようでは心もとない。

　こうして考えるとアタシは、その昔、「日本も二大政党制を」なんて言ってたのはアメリカからの圧力、誘導だったのかも知れかったのではないかと振り返るのです。

　あれは何らかの対外工作だったかも知れない、と。

　結局、民主党なんてゴミのような連中でした。リツミンだなどとコロコロ政党名を変えれば誤魔化せると国民をナメ腐ったような連中に政権を奪われてしまいましたが、米国の意向は届かぬまま潰れたww。

　今、枝野は「消費税減税は効果がない。公約から取り下げる」なんて言ってますが、？？。

　自民と民主でシーソーゲームで政権交代をしているフリをしながら、実は裏では方向性があらかじめ決められ、独裁が横行する政治、そういう自分のところと同じような茶番の政治体制をアメリカは日本に求めていたのではないかということです。

　思えばアタシには二大政党制なんてスローガンは突然に出てきたような記憶があります。

　そしてなぜか英米が引き合いに出され、やたらと煽っていたものです。

　なんでセパ両リーグなんて感じにわざわざ決められないといけないのか。誰が決めるのか？それが素朴な疑問でした。

　そんな茶番では彼らにとっては政治的実直さは邪魔なものです。

　安倍さんは暗殺された。

　アメリカの場合、こういうことをやっているのは「ディープステート」と言われています。

　覇権主義的でアメリカすら解体しかねないような全体主義者たち、彼らは「選択の自由」を奪おうとする。

　それは「グローバリスト」とも言われます。

　では日本の場合だったらどうか。

　米国のように裏で選択の自由を奪い、国家を解体させようとするような勢力がいるとしたら、それはどんな連中なんでしょう。

　我が国の場合は財務省がその黒幕の気がしますが、どうか。

　枝野は「消費税減税は効果がない。公約から取り下げる」なんて言っていますが、自民が消費税減税を公約などできるわけがありません。

　そうすると結局、野党自ら消費税を議論することを放棄することになっているのです。

　日本共産党は「トロイの木馬」、あの連中は騒ぐだけで議論を腐らせる。わざとでしょう。

　結局、それは財務省の思う壺です。

　財務省の言うなりしかいない、ということになります。

　だいたい、よく財政規律を主張する財務省は、コロナ対策の無軌道なカネの使い方やウクへの支援には不思議と何も言わなかった。

　結局それを言い訳にして増税、また増税です。

　増税によって国民の選択の自由は奪われる。確実に狭くなる。

　一方、そのくせ財務省はアマゾンやアップル、グーグルから税金を取り立てることなど考えもしない。

　今日発表になった相撲後の貿易赤字のNHKニュースで、「海外の広告代理業者に多額の払い込みをした」なんてボカして言ってましたが、相手はグーグルなのです。

　貿易赤字の材料になるぐらい巨額のカネを払っている。

　なのにグーグルを我が国はまるで監督できていない。この独占状態。

　彼らは我が国でちゃんと税金を払っているのか。

　財務省はなにをしてやがるんでしょう凸（怒）。

　連中は日本を間違った方向にすることばかりしている。

　無能で無知、経済のことも国家のことも分からない連中。ゾンビです。思考しないんだから。それともアメリカのグローバリスト勢力の操り人形なのか。

おうぞどだいじに