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決して誘拐犯にカネを支払うな


「誘拐犯」って言っても、別に黒澤明の「天国と地獄」とか映画がありますが、何も典型的な誘拐の話ばかりではありません。

 昭和の昔ならいざ知らず、子供などの誘拐は我が国では最も成功率の低い犯罪だと言われています。

 海外の場合だと誘拐犯罪の成功率は治安に比例します。
 アジアで誘拐され、脅迫のために指を切断された写真を送りつけられた、そんな人もいました。

 その指は実は折り曲げていただけで、切断されてなかったというのは解放後、世間のちょっとした注目を浴びたものです。
 その人は日本人の商社マンでした。


 ワカオXXジさんという人でした。
 朝青龍は豊昇龍のオジさんですがwww。

 ちょっと昔の話ではあります。
 この人も確かにオジさんだったw。
 あの事件では商社側が身代金を払ったかどうか、憶測が飛び交いました。





 一方でついこの前のことですが、横XX電気だったか島XX製作所だったか、どこか日本の大手製造メーカーの設計データが暗号化されてしまって復元できなくなったという、そんな報道がありました。

 会社の基幹システムがハッキングされてファイルが暗号化されてしまい、身代金を払わないと元に戻せなくなったという脅迫事件です。

 会社のコンピューターが乗っ取られ、データが暗号化されてしまったのです。
 暗号化されたデータを基に戻すためには身代金を払え、その脅迫はまるで「データの誘拐」のようなものです。


 これは「ランサムウェア」と言ってサイバー攻撃の一種とされます。

 この続報はありません。
 もう会社名は隠されちゃって出てこない。
 名の知れた企業の大事件だったはずが、どうして続報がないのか。

 さて、この会社は身代金を支払ったのか。

 こういう事件は近年、割と多く起きているのですがほとんどの企業がどう対応したかを「非公表」としています。
 これを「当社の勝手」で済ませられるのか。
 どうか。




 少なくともこうした種類の脅迫、たとえデータであっても、誘拐や脅迫にどう対抗しなければならないかはハッキリしています。
 犯罪に屈してはいけません。

 総会屋への資金提供は会社側も処罰されます。
 「脅迫された」などという言い訳も通用しません。


 「テロには屈しない」、それが国是かどうかは我が国では定かではありませんが、そうした態度でなければ社会秩序の維持はできません。
 例外や特段の事情がある場合があるとしても、少なくともそうした指針は公表されている必要があります。

 とろこが、我が国はいい加減なものです。
 何もここらに決まった常識というのがない。
 決まっていない。

 社会的な規範がないのです。

 しかし身代金を支払えばまた次の犠牲者を生むことになります。
 被害者といえども次の犯罪に加担したことになる。いいのか。

 それこそ中国や北朝鮮、ロシアやウクライナの犯罪者グループがネットから接続してきて日本企業が狙いやすいという状況になってしまったらどうか。


   

 例えば「あおり運転」なんてのはどうでしょうか。
 事件が注目され最近は「あおり運転」を処罰するようになりましたが、それはこの理屈から言えばどうなのかということを考えさせます。

 「煽られる」ドライバーの方は全く悪くはないのでしょうか。
 被害ばかりが取り沙汰されたものですが実情はどうなのか。
 
 当時、メディアが流したのは大衆受けする被害者感情ばかりでした。

 しかし、後ろからいくらキーキーやられてもノロノロと運転していればいい。
 泰然としていればいいのです。
 制限速度を守るのは当然のことです。


 「煽り運転」なんて言ってもどうせクルマ乞食はみな同じですw。
 自分のクルマが傷つくのは嫌なんですから、よほどの異常者でない限り自分からぶつかってくるということはない。


 それを何でしょう、「煽られた」って。
 まるで目に見えない亡霊に脅かされているかのような言い草に聞こえないでもない。




 都市部では歩道を渡っていて、曲がってくる自動車がそんな感じです。
 連中は後ろばかり見ている。
 こっちを注意するどころか後ろばかり振り返っている。こういう振り返りはよくないw。

 「後ろから来てるんだからぁ、早く渡ってよ」、こんな調子(笑)。

 歩行者の都合なんかおかまいなし。
 自分の体裁ばかり考えているようなドライバーばかりです。

 せいぜい煽られるのを言い訳にして、人でも撥ねても責任は取らなくて済むとでも考えているのでしょうか。


 しかし、こういう煽るようなドライバーの態度を放置しておけばどうか。
 また次の煽りを放置することになります。
 馬鹿な挑発行為をやるドライバーが増えかねない。
 そうすると危険が放置されてしまう。偶発的な事故が起きる確率が高まります。

 だから法で禁じた。
 「煽る側に責任がある」とした。
 誘拐事件の逆のまた逆ですw(笑)。




 あるいは臓器移植というものはどうか。
 我が国では臓器移植に関しては「臓器移植ネットワーク」なんて天下り団体が独占しています。

 どんなに善意や相互の同意があったとしても臓器移植で金銭の授受は認められていません。
 その団体を通じない移植は事実上できない。


 臓器売買ということにつながるからです。
 これは法律で禁止されている。罰則もある。
 執刀した医師も患者も罰せられることになります。

 どんなに善意や両者の合意であろうと臓器移植での金銭の授受は違法です。


 この法の趣旨としては、この臓器移植での金銭授受をいったん認めてしまうと臓器略奪のような犯罪を誘発してしまう、だから禁じるというわけ。
 中国では実際にこういうことが起きているw。

 放置しておけば臓器の略取のようなことが起きるから禁ずるというのが法の趣旨です。
 だから家族だろうが善意だろうが例外なく金銭の授受を禁じた。




 もちろん、「日本臓器移植ネットワーク」なんて組織では高額の報酬をコーディネーターが得て、まるで利権さながらに寄生しているわけですが。
 あそこは別に慈善団体ではありません。
 天下り先もあるしカネにまみれた組織です。

 ただ、それを他の連中にやらせないよう独占している。

 ともかく、臓器移植で金銭のやり取りをすればパクられるわけです。
 実際にそうした事件は起きています。


 異論もあるでしょうが、少なくともそれは臓器略奪の抑止力にはなっているかも知れません。

 「臓器移植をビジネスにさせないための法」というわけです。

 また、臓器移植の順番待ち、その優先順位も利権化させないという効果もあります。




 このように法律によって抑止効果が期待されることはあるわけです。
 じゃあ、誘拐はどうなのでしょうか。

 いくら大事な子供であろうが、ひとり息子であろうが、そんな誘拐犯に誰かが屈すれば次の誘拐を作ることになります。
 誘拐がおいしいビジネスということになってしまい、次の誘拐を誘発することになります。

 警察に任せ、捜査し奪還すべきです。
 裏取引など決して許されないのではないか。


 アメリカはテロ組織との取引はしないなんてやってます。
 対してフランスは裏取引をよくするというのは有名な話。
 だから誘拐が後を絶たないのだとフランスはよく批判を受けています。

 日本はどうなのでしょうか。払ったかどうかは言わないことにはなっているようですが、言わなければそれでいいのか。
 そんな訳はありません。受け取った犯人側は知っているのですから。
 この線引きというのも曖昧なままです。

 犯罪グループと裏取引に応じた家族を罰するぐらいでないといけないのではないか。

 しかし、それは難しいかも知れません。
 特に最近の我が国はそうですが「感情論」に左右されることが多過ぎる。




 もうお分かりだと思いますが、ではこうしたランサムウェアによる身代金の支払いはどうかということです。

 コトはもっと簡単です。心理的な抵抗は少ない。
 いくら大事なデータといっても命に直接関わることではありません。

 家族が息子や娘の命のために誘拐犯と裏取引してしまうことが同情されるとしても、この場合はあくまで企業のデータに過ぎません。

 金銭の支払いを禁じなくてはいけないのではないか。


 だいたい日ごろからシステムのセキュリティをしっかりしてこなかったという自業自得もあります。
 企業には社会的責任があります。
 だいたい、場合によっては被害会社が意図してマネーロンダリングをしている可能性だってあります。

 こういう脅迫に屈して身代金を払ってしまうことはヤクザや暴力団、マフィアや総会屋に金銭を提供するも同然なのです。

 そうして巡り巡って他の会社に次の被害を及ぼしてしまう。
 間接的に犯罪に加担した責任が問われるべきでしょう。

   


 E.S.G投資なんて胡散臭い話がありますが、環境、ソーシャル、ガバナンスという指針。

 もしこれを好意的に解釈するなら、システムセキュリティの問題は間違いなく「S」、すなわちソーシャルの問題です。

 別にSNSでの発信やサイト、ポリシーガイドラインだけが「ソーシャル」ではない。
 ジェンダーやダイバーシティに配慮するだけがソーシャルではない。

 「社会的な責任」、「社会的な影響や関わり」、そういう意味でこれを捉えるべきです。


 ランサムウェアのデータ誘拐にカネを払ってしまうことは明らかにこの責任を放棄するものです。
 甘いシステムセキュリティを放置していることは社会的責任に関わります。


 さて、この議論、どう始末をつけましょうか。

 今、誘拐ビジネスは日本ではほとんどやられませんが、一方でこのランサムウェアによる脅迫事件は増加し続けています。
 表沙汰にならない事件も多い。

 これに歯止めをかけることは社会的な利益につながります。
 身代金を払ってしまう企業を罰するべきでしょう。




 今、統一教会の話が盛んに取り沙汰されて、おかしな方向です。
 まるで安倍暗殺事件についての視線逸らしのようにアタシは感じていますが、それはまた別の機会にww。

 ともかく(笑)、統一教会から壷を買うのは騙されたからではないはずです。
 「反社会的教団」とか言ってますが、オレオレ詐欺とは違うのです。

 ご利益かなんかを信じたからでしょうwww。


 しかし世間やマスコミはこれを「霊感商法」だの「被害者」だのと言っている。
 後になって騙されたなんて、いったい何を期待していたのか。
 その「よこしまな心」に付け込まれたというだけではないのかw。

 しかし、これも同じことです。
 社会的責任が伴うと考えることもできます。


 馬鹿げた値段で壷を買う奴がいるから次の馬鹿がまた壷を買ってしまう。
 次々と馬鹿を産むような連鎖は社会的に許されない。責任があります。

 だから壷を売らせるな、買わせるな、騙されたんだ、と。
 そういうことではないのか。

 え? 違うの?www。


おそまつ


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