マスコミという権力へのロビー活動

　昔から日本ではアメリカに関することには一定の知見があったほうがいいとされた。

　教育の現場でもよくアメリカの事情というのが教えられたものだ。

　これだけ他国の事情を知ろうとする教育というのも世界では珍しいだろう。

　そのひとつに、「ロビー活動」というモノがあると教えられた記憶がある。

　議事堂のロビーで政治家に働きかけ、様々な要求や圧力をかける業界団体の働きかけのこと、政治活動の手法のひとつとされる。

　あれを教えたのは日本でも同じことをすべきとのプロパガンダだったのか、あるいは「業界団体」というものを利権ではなくて「ロビー」だとする正当化の目的があったのか、それは分からない。

　教育が洗脳になる場合もある。

　ウクライナの教育はどうなのか、そこは興味深いところだ。

　しかしもはや昔のことかも知れない。

　今は裏があまりにありすぎる。

　少なくとも子供の頃、そうした「ロビー活動」について教えられたことを振り返る。

　今、アメリカはトランプを引きずり下ろし、バイデンが大統領になったわけだが、それはひとえにマスメディアのおかげであった。

　今のバイデンの調子からすれば再度のトランプ大統領はありそうだが、それとも、またも今のウクライナと同じように反トランプの布陣が敷かれて米国の民意が奪われるのだろうか。

　10月には中間選挙がありこれを占うことになる。

　独裁者のように振舞い続けるナンシー・ペロシはどう出るのか。

　今はウクライナのことがあるにしてもバイデンの就任から一年近く、成果はまるでない。

　今回のウクライナ紛争すら止められなかった。

　いや、これはバイデンが引き起こしてしまったことだ。

　そのくせ、あれほど選挙期間中には国民的な問題とされていたはずのBLM、「黒人の権利運動」なるものはすでにない。

　まるで消えてしまったように影も形もなくなった。

　先日は縄張り争いの抗争で黒人が銃撃事件を起こした。

　サクラメントだった。米国は何も変わっていない。

　トランプという政治のシロウトはいかにも既存の勢力にとっては邪魔者で、彼らはなんとかしてトランプを排除しようとした。

　それに一役買ったのがマスコミだった。

　それはもはや言うまでもない。

　彼らはメディアの公正さより人に印象を植え付け、現実を動かすことに注力した。

　トランプはこれを「フェイクニュース」と呼んだ。

　捏造や嘘、「フェイクニュース」なる言葉はもはや普通に使われている。

　ゼレンスキーたちも同じような手法、情報戦を展開している。

　どこまでが真実でどこまでが嘘なのか、ワクチンにしてもウクライナにしてもまるで真相が見えてこない。

　正直、不安しか感じない。

　ハメルーンの笛吹きのようにみなが同じ方向へと進んでいる、そんな危険しか感じないのだ。

　国連人権監視委員会からのロシアの締め出しについて意義を唱える第三国の声はかき消された。

　国連という協調の場でありながらメキシコやブラジルなどの意見は無視された。

　常に西側先進国に正義アリというわけだww。

　虐殺の真相がまだ分からない段階からのこの措置は、まるで真相が都合よく曲げられるという自信のようにさえ思えてしまう。

　そしてこうした異議申し立てを取り沙汰しないマスコミによって、ウクライナの事態は一方向に偏り続けている。

　そう考えると、アメリカで公認されているロビー活動が変質し、もはや権力はどこにあるのかと考えざるを得ない。

　これからは議会への議事堂ロビーでの働きかけどころか、マスメディアへの働きかけに政治活動が移ってゆくように思うからだ。

　それはマスコミ各社のロビーでの働きかけだ。

　マスコミが権力となったのだ。

　もうそれはとっくに始まっていたのかも知れない。

　バイデン側、大統領府の情報をメディアはそのまま鵜呑みにして流しているのではない。

　大統領府がマスコミに協力を働きかけているように見える。

　一部のジャーナリストはウクライナでの取材をすることで脅迫を受けているという。

　西側社会の方向に寄り添わないジャーナリズムはウクライナ政府から狙われるのだ。

　コロナワクチンにしてもそうだが、ウクライナ情報の得体の知れなさ、情報ソースのあいまいさ、その同調圧力はすさまじい。

　マスコミが何かの働きかけで動いていることをそれはよく表している。

　現代ではまず言論を動かすマスコミに働きかけよというわけだろうか。

　かつての有権者から議員へのロビー活動から、メディアへのロビーになっているのか。

　逆転だ。

　有権者がその所属する団体が働きかけ議員を動かす。これがこれまでのロビーだった。

　これからの時代、政治がメディアへ働きかける。

　スポンサーとなっている企業がメディアへ働きかけるように。

　選挙によって選ばれた議会によらず、マスコミの作り出す情報が武器となって流されるのでは民主主義も何もあったものではない。

　偏向報道を行うメディアを正し、報道の公正さ、それを担保することが必要だろう。

　なぜそれが焦点とならないのか。

　ウクライナを巡る報道のおかしさはそれを浮き彫りにしているのに。

　トランプがそうしたフェイクニュースを指摘しただけだ。

   

　チョンタレばかりのCM、バラエティ、悪意ある日本への中傷や捏造、そんなことが問題になった時、ネットの人々はスポンサーにまず働きかけるべきだと考えた。

　日本人ほどマスコミに公正さが欠けていることを分かっている国民はいない。

　今ではメディアとの付き合いが逆にマイナスイメージになることの方が多いほどだ。

　ユニクロの売り上げ減少はそれを象徴しているかも知れない。
　ネット広告と違ってテレビや既成メディアでの露出は極めてリスキーに思える。

　監督すべき責任があるのはメディアの収益源となっているスポンサーなのではないか。

　我が国でも上場企業のガバナンス・コードなどと言われる。

　そんな風に偉ぶって見せる前に、自分たちがスポンサーとなった番組や報道に少しは責任を持つべきだろう。

　このウクライナ紛争の騒ぎは果たして落ち着くところに落ちるのか、心配でならない。

　こういう世界情勢、こんなみなが同じ方向へと暴走する事態を「スタンピード」と言ったりする。

　誰が止めるのか。

　それはひとえに世界のためでもある。

じくまであこせきにんで