東京証券取引所、市場区分見直し
昔、こんな冗談みたいな話があったそうです。
「ボクのパパは一部上場企業に勤めてんだよ！」
「てやんでい！ お、オイラの父ちゃんは、ぜ、全部だぜ！」
広島出身の岸田総理、その子供の頃の逸話だそうです。
彼はそう友達に言い返したんだとか。
今は彼の親戚の子供らが言っているそうで、「日本全部の総理だ」、とw。
日本の一部の総理となると誰なのかww。
さて、いよいよ来週月曜日から東京証券取引所の市場区分見直しとなりました。
一部、二部、店頭が一部、二部、ジャスダックになり、マザーズ、スタンダード、グロースなどなど、複雑怪奇な市場区分になっていました。
区分の意味さえ分からないものでした。
少なくとも、444。令和四年四月四日から、一部と二部という長年の歴史に幕を閉じることになるわけです。
先日にお話したように、東証はこのドサクサで市場の透明性を確保したいと目論んでいます。
「どんな会社がいい会社か？」
これに対する答えが企業上場のひとつの動機であるとされてきました。
「企業上場を果たせば知名度が上がり、よい人材が確保でき飛躍できる」
これまで、そんなおためごかしが、まことしやかに言われてきたものです（笑）。
んなわきゃーーないww。
企業を資本市場に上場させることは資金調達環境を確保することに他なりません。
そして、それには成長を約束する義務、ガバナンス、コンプライアンス、ESGなどの責任が生じるのが本来なのです。
それが忘れられてはこなかったか。
「いい会社」というのは様々です。
だから、これまでは「一定の上場基準を満たしたよい会社である」、という曖昧なものに過ぎませんでした。
だから「知名度が上がる」などと、ふざけた妄言が言えたのです。
これからはすべからく「投資対象としてよい会社であるか」が第一となります。
投資対象とするということは、企業側からすれば資金調達環境ということになります。
すなわち、投資に値しないような会社はよい会社ではないのです。
上場にも値しません。
せいぜいが「よいショップ」や、「よい商店」、「頑張ってる工務店」でいいのです。
もうそろそろ周知されてきたこととは思いますが、今回の市場区分の見直しはとても大きな変更です。
月曜に保有株が一部上場じゃなくなってもどうか驚かないでいただきたいw（笑）。
しかし、これは単にこんがらがった市場区分を整理することではありません。
端的に言って、これからの東証上場の意味は、市場指数に加わることで一人前と見做されようとすることではなく、投資対象として評価されることに変わります。
投資対象として評価されようとする姿勢に企業を変えるのです。
例えば上場した企業は少なからず市場指数に組み込まれます。
この指数自体が日本経済の象徴として内外から取引されるのですから、上場すれば一定の価値があるとされてきました。
しかし、このような捉え方は本末転倒です。
企業価値は様々なのに、指数に組み入れられることでパッシブ運用、すなわちインデックス投資の対象になり、自動的に流動性が保障されることになります。
投資対象となれるよう努力する必要などありません。
挙句に企業価値の向上などどこ吹く風、ガバナンスさえ忘れられる始末です。
そうして、ある企業の株価下落が他の企業の足を引っ張らないように買い支えされたり、指数に組み込まれている限り自動的に価格維持がされようとするバイアスがかかるなど、企業価値の向上にとっては全く意味がない弊害ばかり目立つようになりました。
これからは投資対象として適格かが判定され、それによってプライム市場、スタンダード市場、グロース市場へと区分けされるのです。
ですから、これからは上場維持の基準についても、いっそう厳しいものになってゆかねばなりません。
東証はそれが貫徹できるでしょうか。
区分変更により資本市場の景色はどう変わってゆくのか、暫くは目が離せません。
これまで、東証自身も上場の意味を混同してきたかも知れません。
ただ資本市場の受け皿としてハコを運営するだけでコト足りるとしてきたきらいがあります。
これからは投資に値する企業を選別する市場へと変貌してゆかねばなりません。
もちろん、そのためには投資家保護や市場の透明性の確保は必須です。
先日のICBM日興、もといwww、SMBC日興証券の不祥事が出てきたのも偶然ではないでしょう。
不透明な市場が内外からの投資を集めるなどと言ってもどだい無理な話です。
今回の市場区分見直しは、これまでの市場慣行を改める機会ともしなければなりません。
だからこそ、東証はこれを機会に証券各社について実態を調査すべきだと思うのですが。
東証上場の本来の意味は資本調達にあります。
会社は株主のものです。
それだからこそ「持続可能性」ということが初めて言えるのです。
よく言われることですが、企業活動には本来は「持続可能性」など意味はありません。
それが真実ですw。
資金を集めて投資をし、収益を上げて回収し、成長してまた投資をする。
こうした資本主義の拡大再生産のプロセスに持続可能性などありません。
バクチとまでは言いませんがw、盛者必衰の理（ことわり）というものがあります。
コケれば解散すればいいのですw。
しかし、いったん資本市場に上場し、そこから資金調達をする環境を維持してゆくとなると話は違います。
東証に上場しているためには持続可能性が担保されていなければなりません。
いきなり用はなくなったと解散してしまったり、経営陣による株式の買取り（MBO）で上場廃止になることが普通であればおちおち投資などできません。
「長期投資などもっての他」ということになります。
こういうMBOなんかした企業には東証はペナルティを課すぐらいでないといけない。
また、それだからこそ「ESG」などとも言われるのです。
環境、ソーシャル、ガバナンス。
どれも企業価値の向上と乱暴に結び付けようとする議論が目立ちますが、結局はこれも東証に上場するための持続可能性の担保のひとつと考えれば分かることです。
大きく分けて今回の東証の市場区分の変更には3つのポイントがあります。
プライム市場、スタンダード市場、グロース市場、それぞれに適用される条件の段階がありますが、最後に述べますがそれは「程度の問題」ではありません。
また秘数ですがしょうがないw。3は重要な番号ですw。
ポイントのひとつは流動時価総額。
ひとつは社外取締役。3分の1以上。
そしてESG情報の開示、すなわちIRです。
当然のことですが、これらには抜け道が考えられます。
すでにコンサルなんかが動いてきたでしょう。
東証はどれだけ強硬に進められるか、そこにかかっています。
例えば時価総額は株価を上げればよいですし、社外取締役は兼任や「相互乗り入れ」すればよい。
ESGにしても適当なものです。
気候変動は確証のない仮説に過ぎませんし、社会的な要請というのは世論の空気を読めばいいだけの話。
白人優越思想についてはこの国ではまだ何も言われていません。欧州だってナチさえ都合よく無視される始末。
そのうち我が国でも外国人取締役なんてことも言われることでしょうが、ソーシャルなんていい加減で手前味噌のことが多いものです。
女性取締役の起用って、自己主張の強いだけの無能なオバハンばかりではないかw。
NPOなんかやってた左翼みたいなオバハンが取締役でどうするのかwww。
ガバナンスなんて言うならどうか。
なんでこんな時代に日野自動車みたいな不祥事が起きるのかwww。呆れるばかりです。
そもそも、ガバナンス不足で経営陣が訴えられ、丸裸にされたケースなんてほとんどありません。
その場合、三角訴訟ということになります。現経営陣が旧経営陣を訴えるケースなどほとんどないからです。
現経営陣に対して株主が、旧経営陣に賠償を求める訴えを起こせ、そんな訴訟をせねばなりません。
なぜなら旧経営陣は会社の代表としてガバナンスを怠り、間接的に株主に損害を与えたのですから。
やった会社はごくごくわずか。ほとんどありません。
・・・と、暗い見通しばかりになってもしょうがありませんw（笑）。
しかし今回のドサクサは必ずよい方向に向ける契機にできるはずです。
現在の市場区分からの移行期間は設けられています。
どうせ一部だとみんなプライム市場にしがみつこうとしますから、その間に日本らしいやり方で締め上げ、不透明な部分をなくしてゆけばいいだけのこと。
いざとなればスタンダード市場どころか、グロースへどうぞ、となりかねない、そう突きつければよい。
この移行の過程で我が国の企業のガバナンスが刷新されればよい。
繰り返しになりますが、今回の市場区分の変更は実は大きな衝撃です。
みんなが騒ぎにならないように知らん顔していましたが、とても大きい。
プライム、スタンダード、グロース市場のどこに当たるかなんて、各社は割り振りを考えている程度でしょうが、市場から排除される企業も多いはずです。
移行期間が長いですから退職してしまう連中なんかは呑気に構えているのもいるでしょうが、すぐの対応さえできない企業は危なくてしょうがない。
これもまた選別の要素になります。
・プライム市場は海外投資家も参加する市場、成長に責任のある一流企業、日本経済の核となる。
・スタンダードは一般投資家が主に参加する資本市場。投資家保護が厳しくなる市場にならねばなりません。そして日本の老後を担う。
・グロース市場は可能性に賭ける資本市場。日本の将来、未来を担います。
3割がプライム適合の条件を果たしていないなどと言われますが、それは時価総額レベルの話で、とてもそれだけでは足りないと思います。
ガバナンスにしても馴れ合いの外部取締役の兼任なんてモノいう株主から反対されるケースても出てきていますし、世間で批判を受けてしまう不祥事にしても一度起こしていれば修正と対策がされていなければなりません。
顧客データの流出。どう対応するのか。
それを東証に見せる必要がある。それができるのか。
アタシは半分以上の会社は東証一部から落ちるはずだと考えています。
そしてスタンダードすら危ないのも多い。
そうなればグロース市場も引き締める必要が出てきます。そうでなければグロース市場はスロットマシン、不安定な会社の集まりになってしまいかねません。
こうして区分変更は壮大なドミノ倒しになってゆくのではないか。
いや、なるべきですww。
我が国株式市場の健全な発展のためにも。
じくまであぶんのせきにんで
※ 最初の岸田首相の逸話は嘘です。
なにしろエイプリールフールですから。
え？ 猿の馬鹿巻き取りw？
エイプ・リール・フール。あ、違ったwww（笑）。
とにかく、四月馬鹿ということでお約束でして。
イタズラというかアホ話を考えるのは面白い。
しかし、ホントはね、もっと毒のあるのがやりたかったwww。ホント。
・・・
「2022/4/1 （ワシントン発） ヒラリー・クリントン元国務大臣とナンシー・ペロシ元民主党院内総務が共同会見し、ウクライナでの生物兵器の開発を認めたことで世界に衝撃が走っている。
彼らは有色人種を白人にしてしまう兵器を開発中だったとのことで、バラク・オバマ元米大統領が被験者になり実験中であったが、危うくウクライナのネオナチグループに有色人種として見つかり処刑されるところだった。
その直前、オバマは白人化に成功し、からくも難を逃れた模様。
現在オバマは白人としてポーランドに潜伏中と思われるが発見が困難で安否が心配されており今回のクリントンらの会見につながった。ヒラリー氏らは『オバマが黒ければすぐに見つかるはずだったが、白人にしたら色も白くなって見分けがつかなくなってしまった』と、現在の苦境を訴えている。なお現在のオバマが禿げているかは不明である。」
どうかw。
おそまつ
☆
-
Edit
- 2022-04-01
- ヒント（短文）
- コメント : 0
- トラックバック : 0
