東証の大転換、市場区分変更の意味
まずは無事に東証の新市場区分ができ、とりあえず名前は書き換わりました。
ここで、先日にお話したことをもう一度改めて整理してみたいと思います。
今後は移行期間に入り、適切な市場区分に割り振るというプロセスが必要になってきます。
一部上場企業であってもプレミアムに該当しない企業はスタンダードに移行させられる。
スタンダードでもどうかという企業はグロースへと移行するのが筋です。
よって、これからは個別の会社ごとの話ということになります。
今回、東証は今回の一番の目的は「内外からの投資を促進すること」だとしています。
「投資してもらう」ということは、企業価値を高めることが企業にとっての第一の目標でなければいけません。
企業が東証に上場する理由は従来よりずっと明確になってゆくはずです。
そのために市場区分を変更したというのが本来の意味なのです。
だから、この移行の過程では海外投資家にも納得してもらえる厳正な基準適合を企業に求めてゆく、そういうことになるわけです。
証券会社の連中が企業を上場にこぎつけたのはいいとしても、そこから先、当の会社が何がしたいのか、まるで意味不明な会社もあるわけで、こうした企業姿勢ではとてもではありませんが海外からの投資を呼び込むなんてことはできません。
東京証券取引所が本来の目的とは違う使われ方をしてきたとすればその是正は必要でした。
大きく分けて今回の東証の市場区分の変更は3つのポイントに絞られます。
同じ基準とは言っても、プライム市場、スタンダード市場、グロース市場、それぞれに適用される条件は異なるわけですが、しかしそれは決して程度の問題ということではありません。
色んなやり方でこの基準を満たそうという動きはあるはずですが、それぞれの市場区分にはそれぞれ投資対象としての役割があるとできます。
そこをまず考えるべきだと思います。
つまりそれぞれ三つの市場にはどんな役割があるのかということ。
もちろん上場は創業者利益のためでもありませんしw、ネームバリューのためでもブランドのためでもありません。人材確保のためでも社会的信用のためでもありません。
東証は宣伝の場ではないのです。
東証に上場している会社には共有すべき目標があります。
これまではただ「上場企業である」というぐらいの認識であったかも知れませんが、この先、東証が世界から取り残されないためにも、明確に企業としての上場の意味を認識しなければなりません。
すなわち、それは「企業価値の向上」それに他なりません。
三つの市場はその動機を裏付ける区分ということになります。
まず、この割り振りのポイントのひとつは、流動している株数から算出される流動時価総額です。
これがプライム市場の会社なら100億円以上なければなりません。
このためには持ち合いの解消が必要になる企業は多いでしょうし、先般のSMBC日興証券の株価操縦という違法行為にしてもこうしたことが影響していることは否めません。
これを意識して株価を上げようとする向きも出ることでしょうが、中身が伴わなくては上昇も長続きはしないでしょう。
こうした動きには注意すべきです。
自分のポジション解消のために上げているならいつかは株価は下がります。
次のひとつは社外取締役の数です。
取締役のうち3分の1以上の社外取締役が求められています。
今、会社側から盛んにこの決議が出ているのは、これも市場区分変更の影響だと考えられます。
移行期間、猶予の期間はありますので意外と各社ノンビリとおやりになっているw。
この人選には規定や条件はありませんから、どうなることか。
企業の関わることですが3分の1というのはあくまで「人数合わせ」でしかありません。
意味のある人選であるかは注意はすべきでしょう。
そして三番目のポイントはESG情報の開示、すなわちIRです。
これはEnvironment（環境）、Social（ソーシャル）、Governance（ガバナンス）、というものですが、例えば環境への取り組み方は投資家に開示されないといけませんし、社会的な価値に企業がどれだけ寄り添っているかということも開示されないといけません。
そして二番目の社外取締役とも関わりがあることですが企業のガバナンス、企業統治がちゃんとできているかどうか。
これらのことへどう取り組んでいるのか、どうするつもりがあるのか、企業は投資家に積極的に発信してゆく必要があるわけです。
すなわち、ESGとはIRなのです。
しかしこれは、ただ単に企業が株主に情報発信をすればよい、そういうことではありません。
IRは、現在は株主でない人に対しても開示されるものですが、それが必須であるということはどういうことでしょうか。
それは「投資家への説明」という性質を持つものになるわけです。
つまりこれまで株主総会などを念頭にされていた株主への説明とは違うものなのです。
結局、東証はこうしたIRを投資のための不可欠な情報開示と捉えているわけで、投資対象となる企業にどんな魅力があるかを発信せよというのがその趣旨です。
つまり「環境への取り組み」などとして免罪符を得たり、社会貢献などの活動を誇示して美談化したり、ガバナンスができていると組織図を呈示すればよいという話ではないということです。
例えば環境への取り組みであれば企業としてこれにどう向き合っているか、企業として長期投資に耐える持続可能なものであるのか、どうか。
また、Socialは「社会貢献」というより、むしろ社会的な潮流、社会的規範への対応です。
ジェンダーやプライバシー保護などを筆頭に、今の社会が求めていることにどう適応してゆくつもりなのか、どうか。
そうでないと海外投資家が考えるような基準を満たせません。
だからこそガバナンスは投資家との対話力ということに尽きます。
まさにIRそのものなのです。
かつては「積極的なIRをしている」などと表現されたものですが、商品説明のない商品など誰も買いたいとは思いません。 これは全ての上場企業に課せられる義務なのです。
企業価値の向上を前提として投資を呼び込む以上、IRは必須です。
おそらく、東証から求められていることを矮小化して捉えるような会社は出てくることでしょう。
外部取締役は兼任や他社との相乗りで数を合わせ、社会貢献活動や慈善活動がアピールされ、環境対策はちゃんと基準を満たしていることが説明される、そんな会社ですww（笑）。
しかし東証が認めるのは「投資家を呼び込もうとする会社」であり、企業価値の向上を目標とする会社です。
それは言葉や文脈ではなく、段落やインデックス、シソーラスからおのずと分かってしまうでしょう。
そこがこれからの「会社を読み解く方法」ということになるはずです。
そうでない会社を東証がどう扱うか、東証の力量はともかくとしても、今回の区分変更の趣旨はあるのですから注意したほうがいいかも知れません。
東証上場の意味について、未だに誤解しているような会社は投資対象としては適格ではないからです。
他の投資家にとって適格でなければ株は買われず株価は下がってしまいます。
さて、再び改めてそれぞれの市場の意味について考えて見ます。
以下のことは理想論に過ぎないかも知れませんが、やがて必ずやひとり歩きすることになると思います。
今回のことは、目的のある区分変更に違いはないからです。
まず、
・プライム市場は海外投資家も参加する市場であり、成長に責任のある一流企業、日本経済の核となる企業で構成される。
プライム市場は特に海外からの投資流入が期待される市場です。
海外のファンド、年金基金、色んなマネーが入ってきて出来高も大きくなります。
市況や世界情勢に応じて値動きが激しくことも考えられます。
ここは「ハイローラー」たちの厳しい市場です。
そして、それだけのマネーゲームに耐えるだけの出来高とボリュームがある。
プライム市場はそんな市場です。
対外的にも日本経済を象徴する市場である必要があります。
次です。
・スタンダードは一般投資家が主に参加する資本市場です。よって個人投資家の保護が厳しい市場であることが理想です。この市場は日本の老後を担うことになります。
次のスタンダード市場は我が国の個人投資家、一般投資家が主に参加することが想定されていると東証は説明しています。
「主に」というのはすなわち、大きなファンドがオモチャにするような市場ではないということです。
個人投資家が中長期的に腰を据えて銘柄を探し、投資してゆくような市場ということです。
つまりこれからの個人の資産運用の対象となる市場です。
要求される基準はプライム市場ほど厳しくもありませんし出来高もそれほど多くはありません。
海外や機関投資家にとっては出来高が少な過ぎて扱いにくいという場合もあるでしょう。
この市場で個人投資家が想定されているということは、高齢化社会における我が国の資産運用を考えるということです。
よってスタンダード市場には投資家保護の観点が強く打ち出されねばなりません。
ここはアマチュアの市場なのです。
今はまだ課題としてあるわけではないようですが、例えば値幅制限をプライム市場より小さなものにするとか、フラッシュトレードやアルゴリズム取引が制限されるなど、何らかの制限があってもいい市場です。
もちろん、企業はスタンダード市場として従来よりも厳しい基準適合が求められます。
個人の金融資産を守ることが念頭に置かれ、監視監督がされるべき市場ということになるでしょう。
・グロース市場というのは可能性に賭ける資本市場です。それは日本の将来、未来を担っている企業のための市場です。
ここは、これから成長してゆく決意と希望を持って資金調達をしようとする企業群です。
資金調達の意欲は高く、事業の可能性に賭ける市場です。
個人であれ機関投資家であれ海外投資家であれ、こうした未知数の可能性を持った企業をポートフォリオとして組み入れる際にはリスクが伴います。
もちろん、このリスクは開示されていなければなりません。
この市場がバクチやギャンブルのようにならぬよう、IRについては三市場のうちでも特に厳しいものが要求されねばならないかも知れません。
また、値幅制限や売買規制がきつめでもいいかも知れません。
売買が投機に溺れないようにすることもまた必要だからです。
今回、市場区分の変更と移行には猶予期間がありますが、3割の一部上場企業がプライム市場適合の条件を満たしてないと言われています。
しかしそれは時価総額レベルの話でしかなく、それだけでは足りないかも知れません。
上記のような市場の趣旨を考えれば、どっちつかずの企業、「何のために上場しているか意味不明」という企業も数多くあるからです。
「企業ガバナンス」ひとつを取ってみても、馴れ合いの外部取締役の兼任なんてのがあります。
すでにそうした外部取締役の選任が「モノいう株主」から反対されてしまうケースても出てきていますし、世間で批判を受けた様々な不祥事にしても、一度でも起こせば修正と対策が東証に示されなければならないはずです。
東証は内外から投資してもらうために企業価値向上を目指す企業のための市場なのです。
これを逆から言えば、企業は投資した株主のモノであるということになります。
この当たり前の大前提が忘れられてきたから、ここまで歪みが生じてしまいました。
例えば、大株主である創業者と一族がほとんどの株式を所有している会社があります。
それは所有権の点から説明はできても「企業価値向上を目指し投資してもらう」ということからすれば全く説明はできません。
ガバナンスにしてもそうですが彼らは最初から株式を所有しているだけだからです。
例えば顧客データの流出があったらどうか。
これはESGのうちソーシャルなことに当たります。
顧客データの流出やハッキングは企業の違法行為ではありませんが、企業としての信頼に関わる重大な事象です。
これにどう対応するのか。
企業が再発防止策を出しているかどうか、きちんと投資家に説明しているかどうか、それを東証は監督する必要があります。
再発防止を約束できるのか。できなければ信頼できる会社、投資対象としては足る会社とはできないからです。
「継続疑義」ということには今でも東証はコミットはしています。
しかしそれはあまりにも薄いもので、世界の中の株式市場として魅力を考えるならもっと踏み込んでいく必要があるでしょう。
問題に巻き込まれた会社を監督もせず、ただ漫然と上場させたまま、東証は市場として新規投資を呼び込むことができるでしょうか。
みずほ銀行のようなことは何も金融庁だけが対処すべき責任とはできないのではないか。
私は半分以上の会社はプライム市場から落ちるだろうと考えています。
理想を言えば7割が落ちてそのうち2割が復活に近い位置にいる。
そして、落ちてもスタンダード市場すら危ない企業も多いのではないか。そんなイメージです。
そうなればグロース市場へ割り振ることになるでしょう。
そうしたスライドが起きれば当然、グロース市場も上場基準を引き締める必要が出てきます。
そうでなければグロース市場は賭博場のようになってしまい不安定な会社の集まりになりかねません。
こうして、ドミノ倒しのように三市場を引き締め、不適合な会社がやがては排除されてゆくのではないか。
むしろそうなるべきではないかw。
必然的にそんな流れになってゆくのだとアタシは思います。
これは我が国の株式市場の健全な発展のために是非ともやり遂げる必要があることです。
ひいては我が国経済の健全な発展につながる、「国富」につながるということ。
今回の東証の市場区分変更は、よりよい方向に向ける契機にできるはずなのです。
現在の市場区分変更には移行期間が設けられています。
東証一部の企業はブランドのためにみなプライム市場にしがみつこうとするでしょうが、ブランドは本来の投資対象としての動機ではありません。
再審査の過程で不適合を修正できなければ上場廃止にすればいいだけです。
スタンダード市場どころか、グロース市場へどうぞ、と。
そうなりかねない、と、企業に突きつければよいだけの話です。
こういうやり方はとても日本らしいやり方ですから東証もやりやすいでしょうw。
そのプレッシャーに耐えられない企業は上場をやめることも選択肢になるはずです。
今回のことは、我が国の企業精神を刷新できるかも知れないチャンスです。
それは東証の覚悟にもかかっています。
政府もこれを支援してゆかなければなりません。
あせいちょうごりがとうございましたw
※ 市場区分変更についてのお話でしたが、今回はやや堅苦しくなってしまいました（笑）。
どうもこの意味が理解されていない言説もあって、アタシはお話がしたかったw。
ただ市場を整理したのではないのです。
我が国はこれからもっと、個人がこうした株式投資を通じて資産運用に前向きになるべきだと、時代は教えているのではないか。
KK、ワクチン、ウクライナ、などなどw。おかしな話がこれまで多すぎました。
真実が見えない話が多すぎた。ストレスでアタシは禿げそうでしたw。
やっとこのことで清々しい気分になれた。
明るい気分になれた気がします。いや、ホントw。
コメントいただきとても感謝しております。
春とは言え、まだ花冷えもある三寒四温。ご自愛ください。
かしこ
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Edit
- 2022-04-06
- オピニオン（長文）
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