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確定申告ボイコットの潮流、岸田は解散せよ!


 コメントいただきありがとうございます。


 マスコミは報道をまるでせず、いつのまにかウク支援が決まったようです。
 誰もハッキリ言おうとしませんがウクは負けた。このまま黙って「キャンセル」でしょうかw。

 そしてなぜか敗戦国である西側が復興資金を出す。
 この奇妙な理屈を誰が説明したでしょう。


 我が国、日本が復興費用を全額出す!

 アメリカとNATO、EUが焚きつけて起こした戦争の尻拭いを日本がする。
 果てはワクの人体実験にさせられる。


 岸田は国民に信も問わず、ただ居座り続ける。
 国が壊れてゆく。

 悪いことは言わない。自民議員は全員落とさないといけない!

 前回の政権交代で懲りた? 韓国寄りの売国政権だった?
 その韓国はウク支援でいくら出したのか。間抜けにもほどがある。
 



 岸田の増税と脱税、解散もしない独裁政権に怒りの声が出ています。
 政治屋たちはチョロまかしと裏金作り、追徴課税もされず国民の税金から異常な国の異常な支援金を支払わされる。


 確定申告なんかしない。

 「確定申告をボイコット」、そんな人が出てきています。


 これだけでもいかにマイナが危険なものか分かるでしょう。
 解散はしない、税金の使い道は不透明、政治家の裏金は追徴課税もされない。
 国民には増税、外国人には支援金。ウクにも支援金。ミスコン日本代表は日本人じゃない。

 市民はどうやって抵抗できるのか。一揆しかない。


 こうしたことの議論に伴って、

 「我が国は納税者の権利が守られてない。」

 と、そんな話が出ています。
 その通りだと言っていいでしょう。


 前にもお話したことですが、我が国の税は国税が「徴税権」ということをタテにして独善的なことを続けています。
 要するに「税金をかけるかどうかの判断は国税がやる。」ということ。
 すなわち独裁です。

 みなが公正に税負担をしているかどうかが保障されていないのです。

 そういう意味では納税者の権利は守られていない。



 国税当局は彼らに徴税権があるとの一点張りです。
 法に基く税なんて言っても、法の正しい運用が担保された状態ではありません。

 納税者はただタカられているのに等しい。


 他の誰かが脱税してるとか、あいつらに追徴課税しろ、そんなことを言っても国税は勝手に裁量判断するだけです。国民に説明などしません。
 密告、情報提供制度なんてのはありますが、それで結局、ちゃんと課税されたかどうかなんて国税は教えてくれません。

 「他人のことは関係ない、お前が払っていればよい」、これが税の基本スタンスです。


 国税には「不服審判所」なんてところがありますが、それは当事者の話。
 課税された人が不満を言うところというのが趣旨と言うことになっています。

 では他人への課税がされない、岸田の脱税に追徴課税されない、それはどこに不満を訴えればいいのか。ありません。


 司法がよく言う「訴えの当事者としての資格があるか」とか、「直接の利害関係者であるか」、そんな理屈があります。
 そうして「お前には訴える権利はない。」なんて言って判決から逃げる。
 訴訟は成立しない、なんて言う。そんなことをする。

 これを国税も真似をして、「あいつらは税負担していない、おかしい」なんて訴えには説明すらしようとしないのです。




 かつて、鳩山由紀夫とその弟に母親から多額の贈与があったことが発覚しました。
 しかし鳩山由紀夫は追徴されることなくウヤムヤになりました。

 「時効だった」、「悪意はなかった」、そんな奇妙な理屈がつけられて、結局は何も追徴課税なんか課せられませんでした。鳩山としては逃げ得になりました。

 本来、裁判で争うべきはずのことが国税の裁量判断で見逃しにされたのです。

 これに「不服だ」、と多くの国民が訴えても当事者の問題だ、などと、国税当局は相手にもしなかった。
 この問題、相手が首相の鳩山だったからこういうことになりましたが、普通は挙句には「納税者にはプライバシーがある」などとして課税したかどうかは答えずに逃げるのです。


 これのどこが「透明性のある税負担」でしょうか。

 どこに税負担の公正さがあるのか。


 権力を好きなように使っている。
 それが国税です。


 そうしてウクへの支援金がチョロまかされても追求しない。
 使途不明金というだけで片付けられる。
 まるで国税の真似をしているかのようです。構造的腐敗はウクに限ったことではありません。




 国税は色々と徴税の根拠を都合よく理屈にしてこねくり回しますが、結局は裁量権の濫用でしかありません。

 また、この国税当局を監査するところもロクにないのです。

 会計監査院が国の支出を厳しく追求したことがあったでしょうか。税金の支出を差し止めたことが一度でもあったか。

 コロで使途不明とされたものが十兆円。

 このカネはいっこうに明らかになっていません。
 いったい何をやっているのか。


 これが我が国の実態です。

 そうして、北朝鮮のようにみなが押し黙って、目を付けられないようにコソコソしてるだけ。
 民主主義だの自由主義だのキレイなことを言っても念仏にもなりません。

 なにしろあのナチのピンハネ国家、ウクを支援するとやってるんだから。
 ユダヤ人の虐殺行為を擁護さえしているんだから。


 ちったあ恥を知れよ(怒)





 ここだけの話。
 先日の買取屋の話をしておきたいと思います。


 金のインゴットは純金ということですが、18金ぐらいなら誰でも持っているかも知れません。
 アクセや何か、どこかに含まれているということはあるかも知れません。
 電子機器にだって使われています。
 あるいは親御さんの形見とか、プレゼントとか。

 断捨離とまでは言いませんが、こういうものを見直したらいいかも知れません。
 困ってる時が売り時、売りたくなった時が売り時です。



 さて、こういうところに買い取ってもらうには身分証の確認が必要です。
 免許証、健康保険証でもいい。

 買取りの契約書みたいなものにサインが必要になります。
 お互いの同意の上で取引するのです。同意したというところにサインして、そうして店に渡します。

 そしたら、ちょっと間違うこともあるかも知れません。ボールペンが滑るw。
 あり得ない住所になってしまったりする。

 電話番号なんて面倒です。そんなものは書きません。だいたい身分証には電話番号なんて記載されてないのです。



 こんな身分証の住所確認は「こっちは古い住所なんで。」なんて言っておけば大丈夫。
 誰にでもミスはあるものです。
 岸田もそんなことを言って言い逃れをしてるではないか(笑)。

 だいたい、引っ越したからこんな貴金属を売ろうと思ったのです。


 この売却益には税金がかかることになっています。

 純金なんかだとグラム1万円を越える額にです。
 小額ずつならよいと思っても、たった200グラムで200万円になるわけです。

 こんなのに税金がかかる。
 「自分で買ったものだ」、そう言ってもその明細が必要です。いつ、いくらで買ったのか、いくらの売却益になったのか、それを残してないといけません。

 なければ、その売買益は所得や贈与として「みなし」で取られることになります。
 市民は税金をぼったくられる一方で、政治屋どもは裏金を作るのです。
 どうぞお気をつけて。


 そうすると、先日のようなテント営業のようなお店も意外と「使える」のかも知れません。
 しっかりした店舗でしっかり本人確認、そんなのだといつ国税が文句をつけてくるか分かったものではないから。

 「いい加減なところの方が使える」、なんて、そんなことを言ってはいけない(笑)。





 使途不明金を秘匿したら追徴で4割と言われています。
 追徴課税です。

 しかし独立行政法人や政党、宗教団体にしても、そうしたところに国税が入ったという話はほとんど聞きません。
 大企業でさえない。

 せいぜい中規模の企業や個人であることです。

 すなわちそれは「みせしめ」に過ぎません。

 個人がそうしたことをしないように国税が「みせしめ」に血祭りに挙げているのです。
 ということは、逆に言えば国税はその他は見逃している、そういうことになります。


 国税庁や国税当局の職員にも天下り先はあります。


 この国は腐り始めてきたのかも知れません。
 そうしてあなたやアタシの隣人にいる、かつては権力側の人間だった連中はチョロまかしたカネでビクビクしながら暮らしている。
 たいした「贅沢」ではないか。いや、これは皮肉w。
 
 
 コロの対策費の12兆円のうち、使途が分かったものは9千万円しかなかったと言われます。

 会計監査院は何してるのか。
 国税は何をやってるのか。

 裏金になぜ追徴課税しないのか。



 「裏金は所得だ。なぜこれに課税しないのか。」

 人々は怒り始めている。
 当然の話です。


 しかしその「裏金」というものの深層を言えば、裏金というのは大っぴらには使えないカネです。
 つまり国税当局にも知られなかったカネです。
 なんでそんなものが放置されてきたのか。


 しかしだから所得税脱税の前に、そのカネを使って何をやってきたかということが問題になってもおかしくはありません。

 贈賄、収賄の罪は裏金でも成立します。
 「マスコミ対策費」なんて言って自民党は裏金を使っていたわけです。
 忘れられているようですが東京オリンピックは電通が裏金やら贈収賄で暗躍したのです。消えた開会式費用はどうなったのか。

 裏金に所得税は払われていません。
 使い道が非合法なもの、人には言えないものです。だから裏金。

 「ゴルゴ13」なんて人が所得税を払うわけがないのです。


 さあて、美智子と秋篠宮、そして関与したアメリカのバイデン政権、あの人の暗殺にはどれだけの裏金が使われたでしょう。

 美智子の夫の明仁の名前が幼女売春の元締めであったエプスタインのファイルに載っていました。
 彼ら不逞皇族が謝礼を非公式に受け取っているというのはよく知られた話です。
 それも実は裏金です。公然とした裏金です。呆れた話です。
 赤十字なんかが、違法な裏金を公然と紀子や美智子に渡してきた。

 裏金には税金はかからない、それでいいのか。


 しかも、こういうことを隠蔽しようとして「陰謀論」なんて言うわけです。
 そういう言論に加担して裏金を受け取ろうとする連中がいる。

 これが闇でなくてなんだというのか。





 そうして、今回はその裏金があったことがバレてしまった。

 すると当然にこれは国税が乗り出すべきカネです。
 他にもあるだろう、と、そうして「マルサ」が乗り出すのが当然のこと。
 でもやらない。やりません。

 甘いものです。
 全ての議員、野党も含めて徹底調査すべきなのです。

 なにしろそうした「裏金慣行」があったことが分かったのです。
 当然に裏金疑惑は野党にまで及ばないといけない。

 しかしやらない。しないのです。


 かつて昭和の時代、カッコよく「マルサの女」なんて映画が作られたものでした。
 国税当局がまるでヒーローのように描かれた。

 しかし実はこの映画でもちゃんと国税当局のやり方が語られています。

 マルサいわく、「カッコよく追徴するのが目的だ」、と。
 「ちゃんと脱税を抑えられるところにしか踏み込めないのだ」、と。

 「空振りはあってはならない、慎重に内定し確信してから踏み込むのだ」、と。


 するとどうでしょう。

 「使途不明金を隠匿していた疑いがある。」、そんな疑いだけでは立ち入らない、調べもしない、4割追徴課税なんかしないということになります。

 その代わりに国民にタカる時は「みせしめ」にやるというだけです。



 アタシは予言してもいいですが、これから個人の脱税、申告漏れ、追徴が多くなると思います。

 なぜなら裏金がバレてしまっても国税は政治家たちを見逃したからです。
 その言い訳どころか、身代わりに市民に対して追徴課税するというわけです。

 そうして市民らは震え上がる。
 「青色申告」なんて馬鹿なことに乗っかってイソイソと税を納めてくれるのです。

 税の公正さ、透明性、それどころか「正当性」すら分からなくなっています。
 だから今、「確定申告ボイコット」なんてことになっているのです。

 必ずこれから一般市民、ごく普通の人たちが吊るし上げられます。


 国税当局も権力です。
 権力は「みせしめ」ということを好みます。

 ゼレンスキーとナチのアゾフなんて連中は和平を訴える市民や親ロシア派の市民を電柱にくくりつけてみせしめにリンチをしています。
 そんな動画はたくさんあります。

 それで「ブチャの虐殺」という捏造話に乗っかってロシアが悪だという宣伝をしてきた、それが負けたのになぜか西側が負担する、チャンチャラおかしい話です。

 そんな国の復興支援ですか、そうですか。
 おそらく生物兵器研究所なんかを隠蔽するのに乗り込むんでしょう。復興と称して。




 どんな権力でも一人ずつ監視するなんてのはできません。
 だから震え上がらせて従わせようとする。

 まあ、中国なんて大量の人員を使ってやってるわけですがw。


 今まで、さんざん「軍靴の足音」だの「軍国主義の復活」だのと煽ってきた連中がいます。
 それは大嘘でした。
 結局は一貫した態度などなかったのです。


 今、この国は独裁的であり軍靴の足音はすぐそこに来ています。
 わざわざ戦争を起こされて私たち市民が巻き込まれる。

 「徴兵制」なんてそんなものです。
 特権階級の氏族は徴兵を減免されるのです。

 病気だの何だのを言い訳にして、「丙種不合格」なんてやってたのです。
 それが事実かどうか、それを監視、監査する機関はありませんでした。


 もちろん、ウクだって同じことをやっていますw。
 西側からのカネの送金をちょろまかせるような特権階級は兵役を逃れています。


 さあて、どうするでしょうか。
 次の世代、子孫に我が国を残せるでしょうか。

 それとも、これもキャンセル・カルチャーとかか。

 高齢化だし少子化です。
 孫もいい加減に憎たらしいw、誰がやられようと死のうが関係ないとか。

 なにしろ「ウクを支援」ですからw。



おうぞどだいじに




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緊急事態法の両面、議論から逃げるな


 拍手コメントをいただきありがとうございます!

 WHOから脱会するのはともかく、いくらでも連中を脅かすことはできるのです。

 誰もやらないだけ、極めて穏当にそれができる。

 それはただ囁くだけでいい。我が国はWHOへの最大の資金拠出国です。
 テドロスに、

 「WHOへの日本からの出資金が遅れるかも知れない、もしかするとできなくなる「かも知れない」(笑)、今のWHOのやり方に国会で疑問が呈されている。我が国は議会制なので承認がないと出せない。このままだとどうしようもなくなる可能性がある。」

 と。そーんなことをサラりと言うだけでいいのですが。
 カネで動いている連中ですからとたんにすくみ上がる。


 さて、法の裏づけがないまま政策が行われることは無法状態に陥っていると言えます。

 「特別な時だから」、などと馴れ合いをしたり市民感情に動かされる形で、根拠となる法がどこにもないまま進められればそれは無法です。
 これを許すことは独裁を許すことになる。




 すなわち「緊急事態法」にしてもそうなのです。
 必要か不要かではありません。本質的な中味の議論をすべきなのです。

 法がなくば法的な根拠がないことになります。
 緊急事態に対応した法律がなくていいのでしょうか。
 緊急事態法はその緊急時の想定とともに必要なのではないか?


 そうでなくては曖昧で責任の所在はありません。それこそ独裁を許すことになる。今のように。
 集団ヒステリーのためにいい加減に対策が進められてしまうのです。それが止められない。コロの時のように。

 法もなく、副作用が無視されたままワクが使われています。そのカネも、開発ルートも責任も、ワクについての責任の一切が明確ではないままここまできたのです。
 超過死亡はとんでもない数になっている。

 今もコロの緊急事態なのでしょうか?
 分かりません。根拠となる法はないままなのです。


 WHOはその上、ウィルスを口実に各国から独立性を奪おうと画策していますす。
 今も緊急事態なのでしょうか? WHOをドヤしつけろ。


 こんな調子ですから、仮に訴えたとしても、政策がこんな曖昧な状態だったことが違法とされるだけで賠償責任はどこにも持って行きようがありません。
 法的根拠などなくても「国民全員が緊急時だと認識していたための裁量判断だった。」、きっとそんなことになるのがオチでしょう。




 ウク支援にしても日米同盟に基くものだから憲法に優先するのでしょうか。
 そんな馬鹿な話はありません。
 日米同盟は条約とは違うのです。そして日米安保条約にはウクのことなどカケラも書いてないのです。

 いつも熱心に「憲法違反だ」などと騒いでやたらと訴えていたやつらはどこへ消えたのか。

 野党やマスコミと馴れ合って岸田はやりたい放題。
 ちっぽけだがまさしく独裁者です。


 こんなままでいいのでしょうか。
 岸田を倒すべきです。
 もう一度やったのです。安倍さんもいない。
 政権交代してやってお灸をすえるしかない。

 今は呆れた独裁状態ではないか。
 緊急時のための法律もないもんだからムードだけでズルズルここまできた。勝手にやりたい放題ではないか。

 そして法がないからこの先、何も誰もこの責任を問えないのです。

 だから独裁ができるのです。背く法がなければ訴追される惧れがないから。



 緊急時、個人の権利の制限がなくば指揮できない場合があります。
 烏合の衆を相手に命令ができないとしたらどうなるでしょう。パニックを止めようとアナウンスをするのが関の山です。

 暴徒化した連中をどうやって鎮圧したらいいのか?

 被災地に無関係な人間が押し寄せて略奪が起きて、どうして取り締まるのか。
 自警団ができてリンチが起きても看過するしかありません。

 緊急車両の邪魔になるクルマに遠慮せねばならず、うっかり傷をつけたら賠償だと動かせない。

 大規模消火活動の真っ最中に、
   上空のマスコミヘリが危なくてヘリを飛ばせない!


 自分でロクな判断もできない連中が「自分のことは判断できる」と強がる。
 コロに感染して「ヒトに感染させてやる」と言ったバカを逮捕拘禁できなかった。


 緊急時に、外国人が騒動を起こしても警官はそれを止められないのです。
 マスコミが救援活動を邪魔しても逮捕できない。

 個人の権利だと主張し、これだけ不穏な外国人が入り込んでいる現状で、外国人を強制できなくば何をされるか分かったものではありません。
 外国人が道路を占拠したらどうするのか。

 まさか川口市のクルド人の話をないものとし、見ないようにしてるわけでもないでしょう。




 自由だの人権だのと軽々しく言う連中に限ってその重さが分かってないのです。
 法治国家であってこそそうしたことが言えるということが分かってない。
 反対ばかり、議論などしないで逃げてばかりいる。

 それがまた議論を怪しくさせる。
 バカは黙ってりゃいいのにしゃしゃりでてくるからです。
 動機は目立ちたいだけ、偉ぶりたいだけの奴が割って入ってきてかき回す。

 ポジショントークが乱舞する。イタズラの狼少年も出てくる。
 しっちゃかめっちゃか、何が大事だか忘れられてしまいます。



 自由とは他人を邪魔する自由じゃない。
 人権は誰にでも、いつでも優先されるわけじゃないのです。


 はっきりとそのことを緊急事態法で規定すべきではないのか。



 一方で、逆にもし緊急事態法が欠陥法のまま成立してしまったら、どうなるでしょうか。

 十分に考えられることです。
 反対ばかりでかき回されて議論が疎かになり、危機感を持った強硬派が採決を急いでしまったら。
 

 まず考えられるのは、これを利用してWHOやグローバリストの意のままに我が国がモルモットにされるかも知れません。
 緊急事態としてワクが強制されるかも知れません。副作用死亡も緊急事態のやむを得ないことだったと片付けられることになります。

 アメリカのCDC、「疾病対策センター」というものの支部が日本に出来た。なぜだ!

 そんならマリファナも解禁ですなwww


 独立した国として自国の医療、医療の自主権すら守ろうとしてないのに、緊急事態法なんて法律を作ったら何に利用されるか分かったもんではありません。

 治験もされなかったいい加減なワクがすでに我が国には押し付けられています。
 緊急時だとしてアメリカでは問題のある創薬プロセスが許されてしまった。

 アメリカではそのワクの副作用による膨大な死者が出ています。
 アメリカ人はそれでは不公平だと思ったのでしょうか。それならと、我が国にCDCを作ってこちらでもワクの副作用死をもっと増やしたいのでしょうか。


 そのうち、またもや新しいウィルスが出る。バラまかれる。
 そうなれば緊急事態法です。ワクが強制される。
 告発する医師は逮捕される。ウィルスによる緊急事態なのです。

 緊急事態法で個人の選択の自由が奪われます。情報は制限されます。まともな情報は出てこない。


 ワクは効果がある、副作用はない。副作用による死亡はごくまれだ。緊急事態なのです。
 リスクよりもベネフィットが大きい。緊急事態なのだ。




 法が出来れば根拠が出来ます。もはや隠れてコソコソする必要はありません。

 そのうち生物兵器の開発さえさせられるようになるかも知れません。
 なにしろ各地で戦争が起きているのです。緊急事態法を場所を限定して適用すればよいのです。フクシマ。


 アメリカの戦争屋のために生物兵器を作らされる。漏れれば甚大な被害が出る。

 別にこれは妄想なんかではありません。
 米国内では法的に製造できないものだから米政権はウクで生物兵器の製造をやっていたと言われています。
 その拠点はウクどころか世界中にある。最近はスーダンにもあったことが内戦でバレてしまった。
 そこの所長がワシントンに電話してきちゃったのです。

 「大変だ、武装勢力がウチを陣地にしちまいました。危険な細菌兵器がバラまかれるかも知れない! アンタんとこの施設でしょう、なんとかしてくれ!」
 「生物研究所」という触れ込みでしたがバレてしまった(笑)。


 戦争屋たちはウクがこうなった以上は我が国でも生物兵器を作りたいはずです。


 生物化学兵器は許されない兵器。人道に対する決して許されない罪です。
 しかし緊急事態だからと、国家としての規範さえ放棄されるようになるのです。
 緊急事態法の陰に隠れて政治家は「仕方がない」と嘆いてみせるだけ。


 ノーベル賞の山中は研究室で遺伝子操作したネズミを逃がしたバカ野郎です無責任に遺伝子遊びをするだけのキチガイでしかありません
 理系のバカに危機管理などできやしないのです。首に縄をつけておけ!


 危険なワクが強制接種されるかも知れません。
 実際にテドロスはそうした発言をしています。安全の保障もないワクで、「人類全員にワクを打たせよう」、と言い放った。
 なにしろ緊急事態法があるのです。WHOの利権に従うクズもいる。



 ウクで失敗し、ラエルで始末がつけられなくなった連中が今度は台湾有事、あるいは朝鮮半島を偽旗作戦の道具にしようと動いたとしたらどうなるでしょうか。

 ちょっとしたテロが日本国内で起きれば緊急事態が宣言されます。
 欠陥のある緊急事態法が動き始める。

 こんなテロを仕掛けるのはアメリカ人です。偽旗作戦。あるいはアメリカ側の中国人か。


 テロが起きれば緊急事態です。
 軍が動かされる。指揮系統は日米同盟へ、実質は米国の配下になる。文民統制なんてできません。
 先制攻撃をしかけるアメリカ。
 そこで反撃してくるのは中国か北朝鮮か、韓国、台湾だって想定できることでしょう。


 もちろん和平交渉、停戦交渉など許されません。
 ウクでも誰が、いつ停戦の話をしたか?

 政治家も行動が制限されることになります。緊急事態法の下、日米安保が優先されて政治は機能を停止する。

 米国は戦火を拡大させようとするでしょうう。今のウクと同じ。
 ハイマースも届くわけですw。カネを出して我が国はミサイルを買わせられる。
 またアメリカの戦争屋は儲かる。




 あるいは、アメリカが東アジアにチョッカイを出してその紛争が我が国本土に飛び火したらどうなるでしょうか。

 やはり緊急事態です。
 何発かはミサイルが我が国にも着弾します。日本海側、沖縄が被害を受ける。

 緊急事態が宣言される。
 防衛を優先するため国内の救難活動は動けません。

 西側メディアは「蛮行」などと言いますが、ガレキの下に埋もれたまま助けは来ない。

 緊急事態法を口実にして反戦のデモや反対の声が押しつぶされます。
 報復攻撃しろと我が国は参戦しろと一色になる。

 緊急事態のために市民の移動は制限されるでしょう。
 報復攻撃を始めるのです。我が国を守らないといけないのです。


 住宅地が報復攻撃の拠点にされて住民は「人間の盾」にされることになります。
 民間人に攻撃の意思はないのに当然に相手からのミサイルの標的となる。


 言論は規制されます。
 女と子供が駆り出され、敵のミサイル攻撃の被害者として映像が西側に流れます。
 沖縄で反戦なんか言い始めた連中のテントにミサイルが着弾します。自作自演で敵の蛮行を演出するのです。ついでに邪魔な連中は始末する。


 あちこちのサイトが潰される、ブログがアカウントを剥奪される。データが消える。
 米国のテロ工作に都合の悪い書き込みが消される。




 言論統制? ええ、その通りです。
 しかしこれは今でもそうだから。別に驚くことじゃないw(笑)。


 ウクやワクを指弾すれば「センシティブな記事」とされて消される。潰されるのです
 マスコミはウク有利、プーチンが悪だと右へならえ。
 今起きていることは言論統制の現実w。


 緊急事態法の欠陥で日本人は米国の偽旗作戦に巻き込まれることになります。
 
 自国民を守るのではなくアメリカの戦争屋のために日本人の血が流されるのです。


 マイナを通じてウクへの支援金が差し引かれる。財政は緊急事態だw。しかし政治家は裏金でビクともしない。マイナは裏金など把握しない。
 そうして国税はマイナだけを頼りに課税する。
 政治家、一部の富裕層、外国資本は課税から逃れる。緊急事態だw。


 結局、どっちもどっちではないか。


 議論から逃げていたらどっちもどっちになってしまうのです。
 逃げてどうする。
 ただ反対するばかりでは奈落の底しかないことに気付くべきなのです。



おうぞどだいじに



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